宮城県の小さく綺麗で穏やかな海辺に住む、はげたま（禿頭）おっさんの～ごまめの歯軋り～

【2011年3月17日～19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を日本側に提供したもので、日本のSPEEDIの予測とも一致している＝朝日新聞】

かみさんのホームページ『阿部りつ子の女川町（おながわちょう）便り』

米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず
米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果（朝日新聞）

【朝日新聞6月18日朝刊第一面】

≪東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。

　その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝線量の限度を超える数値だった。

　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。≫  （朝日新聞からの引用終わり）

民主党の「政治主導」とは、かくも官僚にばかにされていた～官僚が国民の命を軽く考えている事の何よりの証左であるが、人間として許されない行為である

　昨年の大震災（２０１１、３，１１）に伴う、史上最悪の福島第一原発過酷事故のさなか、菅直人・民主党政権に危機管理能力が皆無だった事はすでに露呈済みである。

ところがまた、それを裏付ける衝撃的な事実が明らかになった。

改めて背筋の寒くなる話しである。

　福島県民の命を危険に晒しながら、当時の官房長官・枝野は「ただちに健康に影響を与えるものではない」と、繰り返すばかりだったが、その裏には、こんなとんでもない事実があったのである。

原発事故に対するどんな体制やシステムを作り説得しようと、上の人間や担当する人間がダメなら全てダメという絵に描いたような実例である。

　その枝野が、経済産業大臣に横滑りして、またぞろ国民を愚ろうする発言を繰り返しながらも、関係閣僚として『大飯原発３・４号機の再起動』決定の政治判断をするこの国、否、野田・民主党政権の危うさは尋常ではなく、到底信用できるものではない事は明らかであろう。

それについては、次稿で書くつもりである。

　それにしても、事故後一週間後にアメリカの航空機で調べたこれら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致しているのである。

　この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省に転送したという。

ところが驚くことに、受け取った文科省と経産省原子力安全・保安院はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えず握りつぶしたのであるから、木端役人のその責任は極めて重いと言わざるを得ない。

　そしてこの事態から見えて来るのは、権威があるはずの首相官邸も内閣府原子力安全員会も木端役人にすっかり舐められていた事であり、木端役人（官僚）の見事なまでの面従腹背ぶりと被災者を一切考えないその非人間性であるから、我々国民は到底許す事はできない。

　これが明るみに出た現在、両省は責任の擦り付けあいには熱心であるが、誰一人責任を取っていない上、野田・民主党政権も、事を大きくしたくないのか消費税増税しか頭にないのか解らぬが、ならば知らぬ顔の半兵衛を決め込もうとしているようにしか見えない。

　これが政権交代前に民主党が叫んだ『政治主導』の中身の結末であり、二重三重にも被害を被った福島県民は泣くに泣けないのであるから、我々国民はこの実態をしかと見て記憶しておかなければならない。

 　それにしても当時、何も知らされなかった大勢の被災住民は、この高濃度汚染地域を避難先・避難経路としていたのであるから、私は自分の事以上に悔しい思いである。

米エネルギー省は、3月23日にこの汚染マップをアメリカで発表したという。

これは当然報道されたというが、先に書いた事情で日本国内で被災住民避難に生かすことにはつながらなかったのである。

 　我らが福島の同胞（県民）は、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図もパニックを起こすから、との理由で教えてもらえず、教えてもらえれば正しい避難が出来たであろうアメリカの測った唯一の実測図も教えてもらえず、浴びなくていい放射能を浴びせられ、無意味な『ただちに健康に影響はない』論に騙され、飯館村の人々など実に多くの人々が一か月以上も汚染された地域で生活していたのである。

　３・１１から何も変わらない民主党政権下体制と組織・人間たちが、今度も「絶対大丈夫」という『新たな安全神話』を創り、取りもしない『国が責任を持つ』論で地元を説得したとして『大飯原発再起動』で暴走を始めたが、福島第一原発過酷事故の真相（深層）は、何も明らかにされておらず検証されていないのであり、今後もまた何か当時の真相が出て来るに違いない。

　多くの善良な国民は今、民主党及びその政権の、『国民の生活より自分の当選第一』の本質を見抜き、政権交代前の２００９年衆議院議員選挙での、『マニュフェストは疑似餌』であった事を知り、無念に思っていると思う。

そして、それの同種の行為を指して一般社会では、『詐欺』とか『ペテン』と言うのである。

　野田・政権も長くはない。

民主党政権というのは国民の審判を経ないで３代続いたとはいうものの、それは衆議院議員の一期だけの就任期間に出現した、いわば時代の谷間に咲いた”あだ花”であり、『庶民にとって最悪の内閣』としか、後世の人々から言われないであろう。